【夫にもしものことがあったら株や投資信託はどうなる?】相続で思わぬ損失を出さないために注意すること

すい臓がん

株や投資信託をしているけど、自分にもしものことがあったら
相続ってどうなるのんだろう。

FXは死亡と同時に強制的にポジション決済されるというし、
注意しないと大きな損失が出てしまいそう。

相続税にもかかわるから、手持ちの資産について調べてみよう。

株式、投資信託、FX、確定拠出年金、種類によって死亡時の対応が異なる。タイミングによっては思わぬ損失も。

夫が亡くなった場合には運用していた金融商品は妻や子供に相続されることになります。

FXはポジションを保持したまま、妻にそのポジションを引き継ぐことはできないため、ポジションは強制決済されて口座は凍結されます。

一方株式は相続人も口座をつくるなどの対応が必要ですが、株式のまま移管することが可能です。

現在運用している、株式、投資信託、FX、確定拠出年金について死亡時にどのように相続されるのかを調べました。

株式の相続

株式は冒頭で話したように株式として相続が可能です。基本的には同じ証券口座に相続人が新規に口座を作成することでスムーズに移管手続きを行うことができます。

株式として換金することなく相続できますが、相続税については注意が必要です。被相続人が死亡した場合、下記4つの計算方法、つまりは、亡くなられた日、またはその月、もしくは前月、前々月、いずれかのうち最も低い評価額を選択することができます。

評価額の算定:下記のうち最も低いものを評価額に
  • 相続開始日の終値
  • 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
  • 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
  • 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

株式に利益が出ている場合は、その金額が上記条件のうち最も低く選択できるので相続税をできるだけ低く抑えることが可能です。

一方相場が大暴落しているなどで著しく評価損が発生している場合は相続税自体は問題になりませんが、評価額が相続時の金額で更新されることになるので、その後市場が回復して元の金額に戻った場合、購入した時から実質利益が出ていないにもかかわらず、相続時の価格からの上昇分に税金がかかることになります。相続人が持ち続けていれば払う必要のない税金になるので、暴落時に相続すると余分な税金を将来払うことになります。

投資信託の相続

私はS&P500インデックスや全世界株式などの投資信託を運用しています。投資信託の相続は株式同様、換金せずに被相続人の口座から移管が可能です。

投資信託の評価額は株式とは異なり、亡くなった日が休日で基準価格がない場合は、相続発生「前」の一番近い日の基準価格を使用します。

投資信託も株式と同様暴落していると評価額が更新されてしまいます。

もっとも税金が気になるような大暴落時であれば絶好の株仕込み時期ですので、税金を回収できるくらい仕込んでおけばよいと思います。

FXの相続

FXの相続は死亡の連絡を運営会社に連絡するとポジションが強制決済されて換金されてしまいます。私が運用していたトラリピ手法ではショック相場でも評価損を抱えて耐える手法なため、ショック相場中にもしものことがあったら大損失を生じることになります。

これを回避することは不可能ですが、その時点で保持しているポジション分を通過を購入するだけの現金を持っている場合は対応がないわけではありません。

相続の強制決済に対する緊急対応方法
  • 死亡連絡前に、ポジションを残した状態でトラリピ注文を取り消す
  • ポジションの強制決済時の価格より低いタイミングを狙ってに自身の口座で手動で同じだけポジションをとる
  • 強制決済による損失以上の利益がでるまでポジションを維持し、価格回復後に売却する

強制決済されてもその瞬間に同じ価格で新たにポジションを保持してしまえば、将来的に通貨の下落が回復されるのであれば強制決済による損失は発生しません。ただ、強制決済後に急激に相場が回復してしまった場合はその間の損失は回収できないです。手動でポジション保持となるので更なる下落でロスカットしないように十分な資金を確保が必要です。

確定拠出年金の相続

確定拠出年金も運用自体は投資信託だったり、定期預金だったりするのでそのまま相続できると誤解してしまいそうなので注意が必要です。

確定拠出年金は将来の年金としての受取を前提とした優遇税制なども受けており、60歳まで口座から現金を引き出すことはできません。このような特殊な口座のため、運用している本人が死亡した場合は、口座にある金融商品は換金され、遺族に払い出されることになります。

そのため、暴落時に換金されてしまうと大きな損失が確定されることになりますので、相続できる資産が大きく目減りしてしまいます。本人が将来年金として受け取る場合は換金するかそのまま運用を続けるかは本人が選ぶことができるため、相場の良いタイミングで売却することができますが、死亡のリスクが大きくなる50代以降はなるべくリスクの高い商品の運用は控えておいた方がよいかもしれません。

こちらも大きな損失を生じるような相場の大暴落であれば、同じ運用で買いなおせば損失の回収はできますが、売却益にかかる税金も踏まえる必要があります。

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